近江八幡市議会 2016-09-14 09月14日－03号
平成27年度から平成28年度繰り越しを行った市債は、本年６月市議会定例会にて報第２号として報告させていただきました一般会計予算繰越明許費の繰越計算書にて未収入特定財源のうちの３億9,820万円となります。繰り越しをいたしました市債は３億9,820万円となります。 そのほか、27年度の補正予算（第７号）で６億7,670万円の地方債を減額補正しております。
平成27年度から平成28年度繰り越しを行った市債は、本年６月市議会定例会にて報第２号として報告させていただきました一般会計予算繰越明許費の繰越計算書にて未収入特定財源のうちの３億9,820万円となります。繰り越しをいたしました市債は３億9,820万円となります。 そのほか、27年度の補正予算（第７号）で６億7,670万円の地方債を減額補正しております。
まず、歳入についてですが、予算と決算の乖離額については、平成26年２月市議会定例会にて報告しました繰越明許費繰越計算書に明示させていただいております事業費に伴う未収入特定財源が国県支出金、市債及びその他を合わせて21億170万9,000円あり、予算と決算の差額の大半となっており、この点については調定額と収入額の差額においても同様の状況でございます。
まず、歳入については、決算書のとおり、予算現額293億3,378万3,000円に対しまして収入済額289億9,264万5,613円ということですが、平成24年度への繰越事業に伴います未収入特定財源を除き、各歳入予算に基づき収納されております。
平成２１年度決算では、国の地域活性化交付金を初め、翌年度に繰り越した事業に充てる未収入特定財源の額が１１億３，０００万円であったのに対しまして、平成２２年度決算では、翌年度に繰り越した事業の未収入特定財源が１億３，０００万円と大きく減少をいたしました。このことが、収納率上昇の大きな要因でございます。 次に、３点目の自主財源比率が低下した要因及び諸収入が減少した要因についてでございます。
この中には、繰越明許費に係る国庫補助金等の未収入特定財源が35億3,425万円あまりございます。したがいまして、実質的な収入未済額といたしましては８億6,600万円あまりの市税と6,800万円あまりの市営住宅使用料でございます。 ４ページの歳出合計欄をごらんいただきたいと思います。 予算現額と支出済額の割合を示す予算執行率でございますが84.8％となりました。
平成２１年度は、国の大きな補正が行われましたが、そのうち３月補正で予算計上いたしました国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金９億６，５３１万１，０００円は、年度末に国からの交付額が決定したため、繰越事業の未収入特定財源となりました。このことが、収入率低下の大きな要因でございます。 次に、固定資産税、同和対策減免の件数と金額についてでございます。
なお、歳入にかかわります歳入未済額は、歳入歳出決算書２ページ最下段にも記載がありますように、24億5,064万円余りでございますが、この中には繰越明許費に係る未収入特定財源16億3,867万円余り入っておりますし、継続費逓次繰り越しに係る特定財源が9,326万円余りありまして、これを差し引きをいたしますと実質は７億1,871万円余りとなりまして、その主なものは市税の収入未済額であります。
次に、歳出の主なものは、総務費で90万1,393円、後期高齢者医療広域連合納付金が２億4,514万5,600円で、高齢者医療制度を円滑化運営事業189万円については、国庫補助金を未収入特定財源として明許繰越しました。どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、平成20年度湖南市土地取得事業特別会計の歳入歳出決算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
なお、歳入に係ります収入未済額は、２ページの最下段にも記載がありますように、13億3,535万余円でございますが、この中には繰越明許に係る未収入特定財源６億6,892万余円があり、これを差し引きますと、実質６億6,642万余円で、その主なものとしましては市税の収入未済分であります。 次に、一般会計の歳出につきましては３ページから４ページをごらんください。
なお、歳入にかかわります収入未済額は決算書にも記載がありますように、歳入歳出決算書の２ページでございます、２ページの最下段、16億6,886万余円でございますが、この中には未収入特定財源９億9,857万余円があり、これを差し引きますと実質は６億7,028万余円で、その主なものは市税の収入未済分であります。
なお、歳入にかかわります収入未済額は決算書に記載をいたしておりますが、７億360万余円ございますが、この中にはいわゆる未収入特定財源２億3,571万余円がございまして、これを差し引きますと、実質４億6,788万余円で、その大部分は市税の収入未済部分でございます。
その財源は、未収入特定財源として市債１，０２０万円、諸収入として滋賀県からいただきます工事補償費２件分６３０万８，０００円、一般財源は５１６万円でございます。 引き続き、次ページの農業集落排水事業特別会計繰越明許費について、事業名・コンポスト事業整備事業は、平成１６年度に予算措置を行いましたが、工事費等委託料については翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。
収入未済額は、最下段記載のとおり６億4,499万余円でございますが、このうちには平成16年度への繰越事業に係る未収入特定財源１億3,254万余円がありまして、これを差し引きますと実質は５億1,245万余円でありまして、その大部分は市税の収入未済でございます。なお、市税につきまして、平成15年度の収納率は94.13％でございました。
収入未済額は、最下欄記載のとおり６億5,317万余円でございますが、これは４ページ歳出欄の翌年度繰越額２億8,281万余円のうち繰越明許費に係る未収入特定財源１億3,448万余円が含まれておりまして、これを差し引きますと実質は５億1,869万余円となります。その大部分を市税が占めますが、収納率は94.3％でした。
収入未済額は、最下欄記載のとおり、16億1,362万余円でございますが、これは４ページ歳出欄の翌年度繰越額12億7,880万余円のうち、地方道路新設改良事業、小学校施設整備事業等10事業の未収入特定財源11億2,602万余円が含まれており、これを差し引きますと、実質は４億8,579万余円となります。その大部分を市税が占めますが、収納率は94.6％でございました。
この収入未済額は平成13年度に明許繰越をされました事業に係る未収入特定財源でございます。 次に、13款県支出金でございますが、収入済額が14億6,182万298円で、収入未済額が１億9,417万6,000円でございます。この収入未済額も平成13年度に明許繰越をされました事業に係る未収入特定財源のことでございます。
収入未済額は最下段記載のとおり、９億1,257万余円でございますが、これは４ページ、歳出欄の地方道路新設改良事業、幼稚園施設整備事業等15事業の翌年度繰越額７億7,097万余円の未収入特定財源４億4,591万余円があり、これを差し引きますと実質は４億6,666万余円となります。その大部分を市税が占めますが、収納率は94.4％でした。
そういうふうになったときに、例えば仮にですよ、そういうふうになったときに、例えば収入特定財源の関係ですね、そういうことへの影響が出てこないのかどうか、そのことについてもきちっと考慮をされているのかどうなのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（西村千代治君） 企画部長。
この収入未済額は平成12年度に明許繰越をされました事業に係る未収入特定財源でございます。 次に、13款県支出金でございますが、収入済額が14億1,784万7,626円で、収入未済額が２億1,230万6,000円でございます。この収入未済額は平成12年度に明許繰越をされました事業に係る未収入特定財源でございます。